諫早市議会 2014-09-03 平成26年第３回（９月）定例会（第３日目） 本文
40 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［49頁］ 住宅用太陽光発電設備への補助につきましては、設備費用の低下や平成24年７月から施行されました再生可能エネルギーの固定価格買取制度の創設により、国の補助が平成26年度で、県の補助が平成24年度でそれぞれ廃止となっております。
40 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［49頁］ 住宅用太陽光発電設備への補助につきましては、設備費用の低下や平成24年７月から施行されました再生可能エネルギーの固定価格買取制度の創設により、国の補助が平成26年度で、県の補助が平成24年度でそれぞれ廃止となっております。
次に、衛生費においては、浄化槽設備及び住宅用太陽光発電設備設置に係る補助金において不用額が生じた理由、市民への節電の啓発方法、微小粒子状物質ＰＭ2.5が環境基準を超えたときに実施する市民への注意喚起などの本市の対応内容、古紙類の回収や自治会での集団回収が減少したことにより、リサイクル促進対策費で不用額が生じていることから、リサイクル業者数の推移と、古紙の単価、また、自治会に対する補助の見直しとして、
関連する主な事業でございますが、【単独】地球温暖化対策施設整備事業費補助金、住宅用太陽光発電設備では、太陽光発電設備562基の設置に対して助成を行っております。その結果、二酸化炭素排出削減量1,479トンの目標に対し、実績値1,217トンとなっており、達成率は82.3％でございます。 続きまして、同じく青い表紙の主要な施策の184ページをごらんいただきたいと思います。
エコエネルギーについて、太陽光発電設備設置に対する支援策についてでございますが、現在、本市においては、発電の容量が10キロワット未満の住宅用太陽光発電設備に対し、１世帯当たり５万円の補助を交付しております。
長崎市では、地球温暖化対策として再生可能エネルギーの導入を促進するため、平成21年８月から平成24年度まで、住宅用太陽光発電設備については１基当たり６万円、事業所用太陽光発電設備については３キロワット以上６キロワット未満が30万円、６キロワット以上10キロワット未満が60万円の補助金を交付する地球温暖化対策設備機器導入促進補助を実施いたしました。
こうした状況の中で、自然エネルギーのうち太陽光発電は既に技術が一定確立したものとして、本市も太陽光発電の導入を促進させるために、平成21年度から住宅用太陽光発電設備への補助を創設いたしまして、今年度も１件当たり定額６万円の補助を実施しているところでございます。
さらに、これまで行なってきた住宅用太陽光発電設備設置費補助制度につきましては、電力需要の不透明さや電気料金の値上げなど、市民生活に影響を及ぼすことが懸念されることから、国の動向等に注視しながら25年度も継続いたします。 四つ目の視点であります「市役所が元気なまちづくり」について申し述べさせていただきます。
関連する主な事業といたしまして、住宅用太陽光発電設備設置費補助金では、太陽光発電設備600基の設置に対して助成を行いまして、年間891トンの二酸化炭素の削減効果が得られたところでございます。 続きまして、197ページをごらんいただきたいと思います。
それから、同じように、これは住宅リフォームの一部としての考え方においての質問でございますが、これも長崎市内のことですけれども、地球温暖化対策の一つとして、事業所及び住宅用太陽光発電設備であるとか、同設備と同時に設置される住宅用の高効率給湯器、一般に言うところのエコキュートと言うのでしょうか、こういうものの設置についても、費用の一部の補助があるようでございます。
【単独】地球温暖化対策施設整備事業費補助金のうち、１.住宅用太陽光発電設備4,200万円について、委員会資料によりご説明いたします。 資料の12ページをお開きいただきたいと思います。 １の概要でございますが、地球温暖化対策の一環として、太陽光発電設備を普及促進することを目的に、住宅用太陽光発電設備の設置者に対し助成するための費用を計上いたしております。
123ページからの２目．環境衛生費5,087万8,000円は、地球温暖化防止対策として、昨年度に引き続き住宅用太陽光発電設備設置費補助金を計上するとともに、ヒートポンプやバイオマスエネルギーの利用に係る実証試験経費、野犬捕獲対策費、衛生害虫駆除事業等の補助金などを計上しております。
１点目、長崎市の太陽光発電設備の普及は平成21年度から補助制度が導入され、平成24年度住宅用太陽光発電設備新設2,000基の目標に向けて取り組みが進められております。現在の普及状況、ニーズの高まりがある中での今後の方策について。 ２点目、ノーマイカーの推進は平成20年７月７日、洞爺湖サミット開催初日を契機に、県下一斉ノーマイカー運動が展開されております。
５ 人と自然が共生するまち（環境に配慮したまちづくり） 佐世保市地球温暖化対策地域推進計画に掲げる温室効果ガス排出量の削減目標を達成するため、地球温暖化問題への意識の向上、省エネルギー行動、自動車からの排出削減などの重点取り組みを中心に、住宅用太陽光発電設備への補助やエコアクション21の普及など、市民、事業者に広く支援を行ってまいります。
住宅関連など民間施設に対する取り組みの促進につきましては、平成21年度から実施している住宅用太陽光発電設備及び事業所用太陽光発電設備の設置者に対する補助制度について、引き続き実施することといたしております。
まず、住宅用太陽光発電設備設置費補助金につきましては、本年４月から開始をし、既に当初予算で予定しておりました件数を上回りましたために、本議会に補正予算を計上させていただいたところでございます。
住宅用太陽光発電設備設置費補助金につきましては、本年４月から開始をし、既に予定しておりました30件の申請がございました。 この補助金制度は、国と連動して自然エネルギー利用の拡大を図る目的で設けましたもので、発電設備を設置する五島市民に対しての補助でございますので、現在の補助金交付要綱では業者の限定はいたしておりません。県下各市におきましても施工業者を制限している例はございません。
関連する主な事業といたしましては、地球温暖化対策市民運動推進費、住宅用太陽光発電設備設置費でございますが、平成22年10月16日に開催した環境イベント、エコライフ・フェスタ及び10月22日までの１週間に市民が環境活動を実践したエコライフ・ウイークにおける参加者数は、合わせて約８万6,000人で、結果270.5トンの二酸化炭素の排出削減が図られたほか、住宅用太陽光発電設備の設置においても年間684トン
まず衛生費において、地球温暖化対策として住宅用太陽光発電設備の設置者に助成を行おうとする、住宅用太陽光発電設備設置費補助金が計上されております。 委員会におきましては、国の補助単価が減額になった理由、太陽光発電設備設置世帯の増加に伴う業者と設置者間のトラブルの発生状況、今後の同設備設置の推進に向けた方針について質すなど内容を検討した次第であります。
最後に、３.地球温暖化対策や雇用対策の実施といたしましては、住宅用太陽光発電設備設置費補助金の増額、それから、緊急雇用創出事業といたしまして３事業を実施し、新たに４名を雇用することといたしております。
補正予算の内容といたしましては、35ページの説明欄１に記載のとおり、住宅用太陽光発電設備設置費補助金でございますけれども、これは地球温暖化対策として取り組んでおります住宅用太陽光発電設備設置費補助金において、現在の500基に加え、緊急経済対策として新たに100基を追加させていただこうとするものでございます。